令和４年度の第１回理事会・定時総会は新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度事業実績報告及び一般会計収支決算並びに特別会計収支決算報告等について、令和４年５月２０日（火）ハイブリッド開催としました。
令和４年度第２回理事会も令和５年３月１８日（土）にハイブリッド開催し、令和５年度の事業計画(案)及び一般会計収支予算書(案)特別会計収支予算書(北海道委託事業)等の他、リーフレット作成、里親バッジ購入、北海道里親研修大会助成金に係る基金の取り崩しについて審議、決議しました。
令和４年７月２５日（月）に第１回の三役会議をオンライン開催し、会長表彰の選考方法、会長表彰におけるファミリーホームの扱い、「さとおや」６５号の発行、ホームページの修正等について、令和５年３月１８日（土）に第２回の三役会議を開催し、里親バッジの斡旋、北海道知事への要望書、「さとおや」６６号の発行、ホームページの修正の他、リーフレットの作成、北海道里親研修大会の助成金ついてなどを協議しました。
令和４年７月４日（月）には各地区里親会事務局長会議をハイブリッド開催し、令和４年度の事業計画及び一般会計等の予算について、令和４年度里親養育包括支援事業について、里親賠償責任保険について令和４年度北海道里親研修大会について及び当面の課題について協議しました。
里親制度のＰＲ、里親関連ニュース、行事・イベントや、道の各種里親関連施策の紹介及び里親登録を希望する市民からの相談対応等の普及活動を行いました。ただ、前年に引き続き新型コロナウイルスの影響で十分な活動が出来ませんでした。
里親を増やすための講演会や体験発表の機会を地区里親会と協力して実施していた里親リクルート事業は函館地区里親会が主管し、令和４年１０月１４日上ノ国町、令和４年１１月６日（日）函館市で開催しました。
令和４年９月に会報「さとおや」第６５号を令和５年３月に第６６号を発行し、関係機関・各地区の会員、各都道府県里親会に配布しました。
また、令和４年度もホームページの必要な改訂作業を続けました。
市町村毎の組織化を図る等の各地区組織の活動に対し支援しました。
また、関係機関（市町村、民生・児童委員・主任児童委員、福祉団体）等の理解と協力を得るよう努めました。
○ 北海道地区研修大会は、９月４日（日）に道北双葉里親会の主管、旭川児童相談所の協力により、オンラインでの開催となりました。このことに伴い「交流会」と「里子活動支援研修会」は中止となりました。
○ 例年開催している札幌市里親会との協議については、令和４年１１月９日（火）にオンラインで開催し、北海道里親会連合会、札幌市里親会のそれぞれの現状について報告、北海道里親研修大会における主催の名称、札幌市里親会が開催輪番に加入することについて、全国里親大会の開催について、協議会の名称変更について及び今後の関係性整理について協議しました。
例年開催している札幌市里親会の里親フォーラムについては令和４年１０月２７日（木）に開催され、各地区里親会へも案内を周知しました。
○ 「北海道里親養育包括支援事業」（北海道委託事業）は令和４年度も新型コロナウイルスの影響も薄れ、各地区ともほぼ集会型で講演会などを開催しました。
中学、高校卒業生等を対象としたお祝い会なども集会型で開催するなど少しずつではありますが、従来の姿に戻りつつあります。
各地区での委託・未委託里親・里子を交えた交流と自立を支援する集いも同様の状況でした。
各地区で、子どもの日、年末・年始等に委託児童を慰問し玩具・図書券などを贈呈しました。
今年度は、北海道地区研修大会がオンライン開催となったため、開催地区のみ授与式を実施し、その他の地区については、北海道里親会連合会会長表彰の贈呈は各児童相談所を通じて実施しました。
令和４年度は８組（人）の方々が受賞されました。その他、全国里親会会長表彰３組、全国里親会会長感謝状１組、北海道知事表彰９組（人）（札幌市の１組を含む）の方々が受賞されました。
各種研修会、各地区研修会、激励・交流の集いのほか、福祉団体等が開催する集会または行事等に本会の役員が参加し連絡、協力等を行う予定で、一部地区で講師等として依頼がありました。
里親委託している子どもが事故に遭ったり、又は事故などを起こして里親に賠償責任が生じた場合に、経済的損失を保障する「里親賠償責任保険」の令和4年度における契約事務及び会員の加入取り纏めを行いました。
令和4年度は事故報告が有りませんでした。
里親制度のＰＲにとって重要な位置を占める里親リクルート事業については、今年度は函館地区里親会の主管で、上ノ国町、函館市２箇所で実施しました。
独自の里親リクルート事業の実施については、報告はありませんでした。独自に実施した際にも事業費を助成できるので、実施する際は事前に連絡をください。
地区里親会では、広報誌などの発行によりＰＲに向けた努力を進めました。
